大阪が平成19年以来のプラス圏へと上昇!!
国土交通省は4月18日、平成26年2月に実施した土地取引動向調査結果を発表した。対象は、上場企業2,000社と資本金10億円以上の非上場企業2,000社の計4,000社。有効回答数は1,210社(30.3%)であった。
(画像は、国土交通省プレスリリースより)
この調査は、土地市場動向に大きく影響を与える主要な企業を対象としており、半期ごとの2月と8月に動向を調査している。
『現在の土地取引状況の判断DI』では、東京・大阪・その他地域全てにおいて10ポイント以上上昇した。「東京」は15.7ポイント上昇してプラス25.1。「大阪」は17.1ポイント上昇してプラス15.5。「その他」は12.2ポイント上昇してマイナス0.3であった。
『1年後の土地取引状況の予想DI』では、前回に引き続き全ての地域で上昇しており、中でも「その他」がプラス圏を回復しプラス8.7であった。「東京」は12.6ポイント上昇してプラス31.3。「大阪」は9.8ポイント上昇してプラス23.6であった。
地価水準もジワジワと上昇!!
『現在の地価水準の判断DI』は、「大阪」が低いという回答が増加している一方、「東京」と「その他」では高いという回答が増加している。
『1年後の地価水準の予想DI』は、全ての地域で「上昇が見込まれる」という回答が増加している。よって予想DIは、「東京」がプラス50.0、「大阪」がプラス30.3、「その他」がプラス6.3という結果になった。

国土交通省 プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/common/001032834.pdf