民泊の適法運営拡大を目指す
matsuri technologies株式会社は、2018年9月15日、同社が提供している民泊運営管理ツール『m2m Systems』において、民泊物件ごとの「稼働日数カウント」「180日アラート機能」を追加実装したと発表した。
matsuri technologiesは、新しい不動産管理・運用の世界を目指す不動産テックカンパニー。『m2m Systems』の機能追加により同社は、住宅宿泊事業法に沿った民泊の適法運営拡大を目指すとしている。
民泊運営できる日数は最大で180日まで
本年6月15日に施行された住宅宿泊事業法は、一定の基準を満たす住宅について、届出手続だけで民泊営業を開始することを認める法律。「民泊新法」という呼称でも知られ、空き家や空き室を活用した民泊の運営を、法律に基づいた形で行うことを可能にする。
この新法に準拠した民泊の場合、1年間に民泊運営できる日数は最大で180日までとなった。「180日」という日数は、実際に宿泊した日数でカウントされる。カウントは、毎年4月1日の正午から翌年4月1日正午までの1年間の間となっている。
170日以上に達した場合にアラートが表示
『m2m Systems』は、複数のAirbnbアカウントを制限無しで複数登録・一元管理できる民泊管理ツール。メッセージ対応・トラブル対応・清掃手配などにかかる工数やコストの削減を実現している。
今回追加された同ツールの新機能では、運営方法を新報民泊に設定した物件において、稼働日数が170日以上に達した場合にアラートが表示される。
同社は今後も、加速度的に拡大し健全化されていく民泊市場の中で、より価値のあるサービスを展開するとしている。
(画像はプレスリリースより)
民泊運営管理システム「m2m Systems」が180日制限ルールに適法対応 - matsuri technologies株式会社
https://www.matsuri.tech/