マーキュリー、6月首都圏新築マンションの坪単価が過去1年で最低の260.6万円

株式会社マーキュリーは9月4日、2018年6月度の首都圏新築マンション動向を発表した。

6月首都圏における分譲新築マンションの供給戸数は、前年同月比25.6％減と大幅に減少し、3,786戸であった。

エリア別では、東京都下が前年同月比71.6％増の429戸、埼玉県が同13.0％増の565戸。東京23区は同36.9％減の1,747万円、横浜市・川崎市は同55.4％減の356戸、神奈川県下は20.9％減の265戸、千葉県は同3.4％減の424戸だった。

首都圏の初月申込率は、前年同月比10.8％増の76％で、再び80％を下回った。

エリア別では、東京23区が前年同月比18.6％増の78％、横浜市・川崎市が同11.3％増の75％、神奈川県下が同8.8％増の81％、千葉県が同5.7％増の73％に増加したが、東京都下は同10.9％減の75％、埼玉県が同4.9％増の73％と減少した。

首都圏の平均坪単価は、前年同月比8.5％減の260.6万円と大きく下落し、最近1年間で最低値を記録した。

上昇したエリアは、神奈川県下が同2.7％増の204.5万円、埼玉県が同0.6％増の181.6万円、千葉県が同20.2％増の222.7万円。下落したエリアは、東京23区が同4.0％減の339.6万円、東京都下が同6.2％減の214.8万円、横浜市・川崎市が同5.5％減の256.4万円だった。

（画像はプレスリリースより）




株式会社マーキュリーのニュースリリース
https://mcury.jp/news/510/

別掲
https://news.real-net.jp/pickup/82380