7月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料発表
株式会社東京カンテイは8月23日、2018年7月における三大都市圏・主要都市別分譲マンションの単位平方m当たりの賃料を発表した。
対象データは、東京カンテイのデーターベースに登録された分譲マンションの月額募集賃料で、専有面積30平方m未満のファミリータイプの住戸。首都圏の直近3か月の流通事例数は、35,730件である。
東京都分譲マンションの賃料は3か月連続下落
7月における首都圏分譲マンションの単位平方m当たりの賃料は、前月比0.1%増の2,746円で、前月より反転上昇した。
東京都は、同0.3%減の3,297円で3か月連続下落し、7か月ぶりに3,300円を下回った。
神奈川県は、同1.2%減の2,122円で4か月連続下落、埼玉県は、同0.4%増の1,630円で2か月連続上昇、千葉県は同3.0%増の1,588円で4か月ぶりの上昇だった。
首都圏主要都市では、東京23区が前月比0.1%減の3,481円で、3か月連続下落した。
横浜市は、同1.3%減の2,194円で5か月連続下落、さいたま市は、同0.2%増の1,814円、千葉市は同4.0%増の1,541円となった。
千葉市や浦安市の平均築年数が1年以上浅くなったため大幅上昇し、千葉県の賃料も上昇したとのこと。
(画像はプレスリリースより)
株式会社東京カンテイのプレスリリース
https://www.kantei.ne.jp/report/T201807.pdf