任意売却の相談センターを全国30ヵ所に増設

2014年4月25日、一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会（全任協）は、住宅ローン・不動産を担保にした事業ローンの返済問題に関する問い合わせ窓口として、年内に相談センターを全国30ヵ所に増設する予定があることを発表した。

開設する場所は茨城県、金沢県、奈良県、広島県、香川県、愛媛県、高知県、鹿児島県、沖縄県といった地方都市。任意売却のニーズは全国で拡大しているにもかかわらず、こういった地方都市に任意売却を取り扱う不動産会社は少ない。

相談センターには任意売却に関する知識・経験のある相談員を常時配置し、弁護士や税理士などとの協力も行っていく。また利用者は希望により、引越しや自己破産、心理カウンセリングなども受けられる。利用は無料。

（画像はニュースリリースより）

同協会は、住宅ローン返済困窮者または今後滞納する可能性を持つ人を対象に、その救済や利益保護を目的としている非営利団体だ。

住宅ローン等の借入金が返済不能となった場合、「任意売却」を行うことで、所有者にとっては引越しにかかる費用等が控除される可能性がある。また債権者にとっても、競売に比べて早く、より高い価格で売却が可能となるメリットがある。




「全国住宅ローン救済・任意売却支援協会」が全国に相談センターを設置 ～地方都市からの問合せに対応するため全国30ヵ所で開設予定～
http://www.atpress.ne.jp/view/45118

全国住宅ローン救済・任意売却支援協会　ホームページ
http://www.963281.or.jp/