避難施設としてマンションの共用部を提供
東京都品川区は3月27日、津波に備える「津波避難施設」に、新たに3つの民間のマンションと協定を締結したと発表した。
(画像は、品川区2014年しながわ写真ニュースより)
今まで民間企業やホテル等の建造物と協定を結んできたが、今後はマンションも避難場所として有効活用し、避難場所の確保を進めていく。
避難場所へ時間的余裕が無い時に有効
今回協定を締結したのは、いずれも区内東大井の「東大井スカイハイツ」、「第三東個マンション」、「リバーサイドマンションA棟B棟」の3施設。
品川区では今年1月、民間マンションを含めてアンケートを実施し、協力を快諾した施設と協議を行ってきた。その結果、将来津波被害が予想される避難場所の確保に民間マンションも有効と判断した。
津波警報や大津波警報発が発表された時、時間的余裕が無く安全な高台に避難できないと判断した時など、誰でも協定施設の廊下などの共用部に避難できる。
協力したいという温かい気持ちが区民を助ける事に
品川区の担当者は
海に面している品川区にとって、津波対策は大変重要。今回、『協力したい』という温かい気持ち(厚意)に応える事ができて本当に良かった。
これからも区民の安全を守り、安心な生活を支えていきたい。
(2014年しながわ写真ニュースより引用)
とコメントしている。

品川区 2014年しながわ写真ニュース
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/page000021900/東京都品川区 HP
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