国土交通省が個人住宅賃貸のガイドラインを発表

国土交通省は、昨年9月より進めてきた「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」について、最終報告書をまとめ、個人住宅賃貸に関するガイドラインを発表した。

（画像は国土交通省HPより）

全国約760万戸（平成20年）の空き家のうち、約270万戸を占める個人住宅の空き家。防犯などが問題となっている一方で、空き家を活用した住み替えの支援や、UIJターンの受け皿としての活用が期待されている。しかし明確な指針がなく、個人住宅賃貸の市場を形づくるには不十分であったため、検討会を設置し議論していた。

「取組み推進ガイドライン」では、空き家の活用などに取り組んでいる事業者や自治体向けに、具体的な支援策や取組み事例を紹介。

「賃貸借ガイドライン」では、一定の知識が求められる賃貸経営に関して、これまで経験のない住宅所有者でもスムーズに、さらに少ない負担で個人住宅の賃貸化（CtoC）ができるよう、ガイドラインを整備した。

「管理ガイドライン」では、適切に管理サービスを選択できるよう、留意事項や管理内容などの指針を作成。個人住宅賃貸の流通を進めるため、「賃貸借ガイドライン」と併せて整備した。




「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」の最終報告について
～「借主負担DIYの賃貸借」と「適切な空き家管理」の指針～
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000091.html

国土交通省
https://www.mlit.go.jp/index.html