新年度は住宅購入者減、ローン商品はネット銀行が人気に　住宅ローン調査～日本能率協会総合研究所

株式会社日本能率協会総合研究所（本社：東京都港区、以下：JMAR）は3月17日、住宅関連企業の従事者を対象に「住宅ローン」に関する調査を実施し、その調査結果を発表した。
（画像は、JMARのHPより）

調査は、平成26年1月30日から2月1日に住宅関連の企業に勤めるネットモニター300人に実施、意見を募った。

住宅資金を調達する住宅ローンに関して、各金融機関から多種多様な住宅ローン商品が発売されてる。調査の目的は、消費増税に伴い新年度以降の住宅需要やローン商品への影響などを把握する事を目的としている。

消費増税により、高額商品の購入動向が注目を集めてるが、特に住宅購入に関しては影響が大きい。既に駆け込み購入が多くなっているが、その一方で増税後の需要減も懸念される。

調査結果では、増税後の住宅購入について約6割が「購入減」と回答。駆け込み購入の反動を心配する。
（画像はプレスリリースより）

今後の住宅ローン金利の傾向は「現状維持」、「今後上昇」との回答に分かれた。また金利タイプは「固定金利」との回答が多く、「固定と変動のミックス」商品の人気が上昇した。
（画像はプレスリリースより）

また、何を重視して金融機関を選択するかは8割以上が「金利」とし、約7割が「都市銀行・地方銀行」を利用するという。しかし、金融機関名を伏せて住宅ローン商品を選択してもらうと、ネット銀行の住宅ローン商品を利用してみたいと回答する結果となった。（画像はプレスリリースより）




JMAR　調査結果概要
http://jmar-im.com/fnmarketing/2014/03/report.shtml

JMAR　プレスリリース（pdf）
http://jmar-im.com/pdf/relese_20140317.pdf

JMAR　HP
https://www.jmar.co.jp/