耐震性不足のマンションについて、法改正を閣議決定！！

政府は2月28日に、マンション建て替え円滑化法の改正案を閣議決定した。今まではマンションの売却には全員の合意が必要だったが、8割以上の合意を集めれば可能となる。対象は、1981年以前に建設され、耐震性が不足していると認定としたマンションに限られる。

（画像は、国土交通省HPより）

もし売却に反対する所有者がいた場合、組合が時価での売り渡しを請求できる。また、賃貸での住人には、引っ越し費用や家賃補助などの補償金が支払われる。

また、耐震性不足の認定を受けたマンションを新たに建て替える場合、部屋数を増やせるように容積率の制限を緩和する。これは、一定の敷地面積を有し、市街地環境の整備改善に資するものという条件がある。

全国のマンションは約590万戸あって、そのうち旧耐震基準で建設されたマンションは約106万件ある。今回の閣議決定によって、住民の合意をなかなか得られなかったマンションの耐震強化が進むことを期待したい。




国土交通省
http://www.mlit.go.jp/common/001024890.pdf