首都圏直下地震に対する防災・減災対策についてのアンケート

株式会社エヌ・アンド・シーは、『首都直下地震と防災・減災対策に関する意識調査』を関東在住のビジネスパーソンに実施した。

調査対象は、ネットエイジアリサーチのモバイルモニター会員を母集団とする、20～59歳の関東在住のビジネスパーソン。調査期間は、2月1日～2月4日で、有効回答数から、男性1,000、女性1,000となるように抽出した。
（画像は、株式会社エヌ・アンド・シーHPより）

調査結果によると、首都圏の防火対策や耐震化に不安を感じる働き女子は83%を占めている。また、自宅の倒壊に対する不安は77.0％と、男性の63.8%より高かった。

また、「自宅は新耐震基準を満たしているか」という質問には男女全体で、満たしているが40.6%、満たしていないが17.9%、分からないという回答が41.6%となった。

アンケート項目全般的に、男性よりも女性の方が地震に対して不安を感じている傾向がある。「首都直下地震対策のための予算確保のために増税される場合、年額いくらまでなら負担可能か」という質問に対して、男性平均7,682円に対して、女性は9,003円だった。

ただし、「新しい首都直下地震の被害想定の内容を知っているか」という質問に対して、知らないと回答した男性は57.4%に対して、女性は66.6%であった。（エヌ・アンド・シー調べ）




株式会社エヌ・アンド・シー
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