割安電力供給事業への参入を検討
東京電力株式会社(本社:東京都千代田区、以下:東電)が今春にも、マンション向け電力を割安で供給する事業への参入を検討していることが2月26日、分かった。
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東電の広報担当者は
「そうした方向で検討しているのは事実。詳細については調整中です。」
(2月26日のロイターによる報道より引用)
と話す。
商用向け電力を一括買い上げ
通常、マンションでは各戸が電力会社と個別に契約を結び、電気を購入する。しかし、マンション単位で契約を結べば、商業ビルや大規模事務所などと同様に高圧で大量の電気を購入できるため、単価が抑えられる仕組みだ。
マンション管理会社や管理組合が電気を一括買い上げし、その後、各世帯に配る仕組みで価格を通常より5%程度安くできるという。
家庭向け料金値上げで出遅れ感
割安電力供給事業をめぐっては、
中央電力株式会社(本社:東京都千代田区)、株式会社
NTTファシリティーズ(本社:東京都港区)などが相次いで参入。東電が平成24年9月に家庭向け料金を平均8.46%値上げしたことも影響し、東電管内のマンション向けの割安電力供給は10万戸規模にまで拡大している。
東電は、まず既存のマンション向けに割安電力供給の開始を検討し、将来的には新築物件にも対象を広げることも視野に入れている。

東電HP
http://www.tepco.co.jp/