平成26年2月24日(月)から実施
住宅金融支援機構は、平成25年度補正予算の成立(平成26年2月6日成立)に伴い平成26年2月24日(月)の資金受け取り分から【フラット35(買い取り型)】の融資率上限を引き上げることとなった。
(画像は住宅金融支援機構HP お知らせより)
制度拡充の内容
【フラット35(買い取り型)】では、これまで住宅の建設費または購入価額の9割を上限としていたが、多様化するニーズに対応するために融資率を10割まで引き上げることとなった。
融資率が9割を超える場合は、融資率が9割以下の場合と比較して、住宅取得にかかる自己資金が少ない方であっても長期に渡って安心して返済できるように返済の確実性などをより慎重に審査する。そして、金利は融資率9割以下の場合とは異なる金利を設定することとなる。

住宅金融支援機構 トピックス
http://www.jhf.go.jp/topics/topics【フラット35(買い取り型)】制度拡充のお知らせ
http://www.jhf.go.jp/files/300125858.pdf