首都圏・近畿圏の2013年マンション市場動向と2014年予測を発表

長谷工総合研究所は、「首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向～2013年の総括と2014年の予測～」を発表した。発表によると首都圏・近畿圏とも2013年新規供給戸数は増加、在庫も低水準となり、分譲単価・平均価格は上昇傾向となった。

首都圏マンション市場は、新規供給戸数が56,476戸(前年比23.8パーセント増)となり、2007年以来の5万戸回復となった。総販売戸数は56,733戸(前年比22.2パーセント増)で、新規物件の平均初月販売率は79.5パーセント、累計販売率は91.7パーセントとなり、いずれも前年より増加となった。

2013年12月末完成在庫は1,452戸で、2012年末より682戸の減少となった。分譲単価は697千円で前年比8.1パーセントの上昇、平均単価は4,929万円で前年比8.6パーセントの上昇となった。

近畿圏マンション市場は、新規供給戸数が24,684戸(前年比6.1パーセント増)となり、2年連続で前年を上回った。総販売戸数は27,441戸(前年比15.2パーセント増)で、新規物件の平均初月販売率は79.6パーセント、累計販売率は91.4パーセントとなり、いずれも前年より増加となった。

2013年12月末完成在庫は490戸で、2012年末より469戸の減少となった。分譲単価は501千円で前年比2.0パーセントの上昇、平均単価は3,496万円で前年比1.7パーセントの上昇となった。

新規供給戸数は、首都圏で57,000戸、近畿圏で25,000戸と予測した。首都圏市場では、都内23区内で供給能力が高く28,000戸程度と予測、近畿圏市場では、大阪市で8,000戸と3年連続で高水準の供給が継続すると予測した。




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