相続税課税対象者が現在の2倍に
公益社団法人・全日本不動産協会東京都本部(所在地:東京都千代田区、以下:全日)は、不動産に関連する相続税について、相続税改正の基本的な概要から実際に起こるケースまで分かりやすく解説する『大増税時代!?に備える相続対策セミナー』を2月14日、東京都立川市のホテルで開催する。定員は100名で先着順、参加無料。
(画像はニュースリリースより)
平成27年に相続税制が大きく改正されることにより、東京都内では相続税課税対象者が現在の2倍近くに増える見通しだ。
相続対策セミナー概要
今回は多数のセミナーで好評の税理士・山崎直彦氏を招き不動産関連の税にまつわる様々な具体例を交えながら講演。その後質疑応答の時間を長く設けて参加者の疑問や不安を解消し、大増税時代への対策を提案していく。
セミナー内容は以下の通り。
・相続税改正の概要
・「争続」にしないための遺言その他の方法は?
・2世帯?共有?不動産を有効活用する対策は?
・アパート・自宅の購入・新築「節税」の秘策は?
(全日、セミナー概要プレスリリースより)
全日概要
昭和27年の設立で、60年を超える歴史と伝統がある業界最古の公益法人。東京都内の宅建業者約8,500店が会員登録している。
会員サポートのみならず、一般消費者に対して不動産街頭無料相談会やセミナーの開催も行う。

セミナー概要プレスリリース(アットプレス)
http://www.atpress.ne.jp/view/42163全日 東京都本部HP
http://tokyo.zennichi.or.jp/