小田急不動産、売却をサポートする新サービス開始

小田急不動産株式会社は、物件がスムーズに売却ができるように活動をサポートするための3つの新しいサービスを開始したことを発表した。

このサービスは、住み換えを希望する顧客の所有不動産について売却活動を行っても、一定期間内に売却できなかった場合、あらかじめ小田急不動産が提示した金額で買い取りをする『買い取り保証制度』、不動産の売却が成立するまでの間、買い換え資金を一時的に融資する『つなぎサポート』、相続税を納税するために不動産を売却している間に、納税期限が到来してしまった場合、納税資金を一時的に融資する『納税サポート』の3つのサービスから構成されている。

小田急不動産は、これらのサービスで住み替えや相続に附随する売却に対しての、顧客の不安を解消し、スムーズな売却ができるようにサポートしていきたいという。（画像はニュースリリースより）

『買い取り保証制度』は、自己保有の不動産を売却する際に、小田急不動産と専属専任媒介契約を締結した個人を対象とし、補償期間は最長で1年(ただし、個別に審査の上で決定)とする。

買い取り補償額は、1億円以下でかつ、小田急不動産が査定した金額の90％が上限(『納税サポート』の場合には、3億円以下でかつ小田急不動産が査定した金額の90％を上限とする)である。

『つなぎサポート』は、小田急不動産の『買い取り保証制度』を利用する個人を対象とし、提携金融機関が100万円以上1億円以下（10万円単位）の融資額で、1ヶ月以上最長12ヶ月（1ヶ月単位）の期間、融資する。

『納税サポート』は、相続の発生から納税までの期間は10ヶ月であるが、それまでに売却が間に合わず、売却代金が相続税の支払いに充当できない場合に、提携金融機関が売却代金が入るまでの期間、一時的に融資をするサービスである。

対象は『買い取り保証制度』を利用する個人であり、融資金額は500万円以上3億円未満（10万円単位）で、期間は1ヶ月以上最長12ヶ月（1ヶ月単位）である。




小田急不動産株式会社ニュースリリース
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小田急不動産株式会社
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