マンション建て替え円滑化法改正案を提出　老朽マンション立て替え促進

年々マンションは老朽化し、いつかは建て替えの時期がやってくる。その際問題となるのは立て替え資金の調達だ。国土交通省は1月9日、マンションを建て替える場合、容積率を緩和し増床できるようにする方針を決めた。
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1月24日召集予定の通常国会にマンション建て替え円滑化法改正案を提出する。

対象となるのは耐震性が不足する老朽マンションで、建物の延べ面積の敷地面積に対する割合を緩和し、その分を分譲・売却し費用の一部に充てることで住民の負担を減らそうというもの。

全国約590万戸のマンションのうち、約106万戸が昭和56年以前の旧耐震基準で建てられており、震度6強以上の大規模地震で倒壊する危険性が指摘されているが、住民の合意や立て替え資金の捻出などの問題で対策が進んでいないのが現状だ。




国土交通省ホームページ　容積率緩和に係る取組
http://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_fr_000030.html