相続税制度改正まであと1年と少し・・・・・・
2015年1月1日より相続税の課税が強化されるが、この改正によって最も大きく変更されるのが基礎控除額の引き下げである。
現行規定での基礎控除額は、『5,000万円+1,000万円×法定相続人の数』となっているが、これが変更後には『3,000万円+600万円×法定相続人の数』となるのだ。
現在は課税対象者ではないが、この変更によって課税対象者となる人が増加することが見込まれており、具体的な自分自身への影響については大変気になるところである。
(画像はプレスリリースより)
相続税の課税対象かどうかを瞬時に判断
この課税対象者の判断を瞬時に行うことができるのが、2013年11月29日に掲載開始となった大和ハウスグループの大和ホームズオンライン株式会社(社長:富樫紀夫)が運営するウェブサイト内のスペシャルコンテンツ「マンション投資で相続対策」だ。
同サイト内の「相続税簡単シミュレーション」を使用すれば、自分自身の財産を入力するだけで相続税の概算や税制改正前後の比較が行えるのだという。
不動産を活用した相続対策の心強い味方
同社では相続税対策に有効とされているマンション投資について、その理由として、短時間で現金化できる『換金性』、いくつかのマンションに分割して相続できる『分割性』、そして『資産性』『多様性』の4つを挙げている。
スペシャルコンテンツではこれらの情報にくわえて、不動産を活用して相続税対策を行っていく場合に役立つ情報がぎっしりと詰まっている。
相続税改正をむかえる前に一度チェックしてみる必要がありそうだ。

大和ホームズオンライン株式会社のプレスリリース
http://prtimes.jpスペシャルコンテンツ「マンション投資で相続対策」
http://souzoku-mansion.com/