ゲストハウスを続々とオープンしている企業
株式会社IKIDANEは、2018年8月6日、民泊新法や旅館業法に対応したオリジナルのセルフチェックインシステムを開発したと発表した。
同社は、2017年より日本国内でゲストハウスを続々とオープンしている企業。今回開発が発表されたセルフチェックインシステムは、同社運営の宿泊施設に順次導入されており、利用者は24時間スムーズなチェックインが可能になったという。
民泊施設のセキュリティや安全性を強化する形で開発
本年6月15日より施行された住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法により、日本全国において合法的な民泊運営が可能となった。同法施行と同時に旅館業法の改正も行われ、フロント設置義務なども撤廃されている。フロント設置やスタッフ常駐義務などが緩和され、完全無人体制でのチェックイン対応も認められることとなった。
こうした状況を受けてIKIDANEは、独自の宿泊アプリの開発に着手。タブレットの映像対面によるゲストの本人確認や、宿泊者情報およびパスポート情報のクラウド上での一括管理など、民泊施設のセキュリティや安全性を強化する形で、セルフチェックインシステムを完成した。
チェックインから入室までシームレスな利用が可能
このセルフチェックインシステムは、株式会社構造計画研究所が開発した民泊向けスマートロック『RemoteLOCK』に連動。この連動により、チェックインから入室までシームレスな利用が可能になっている。
IKIDANEは今後、このセルフチェックインシステムを同社施設および運用代行施設に対して順次導入する予定。
(画像はプレスリリースより)
株式会社IKIDANE
https://ikidane-nippon.com/民泊新法に対応したセルフチェックインアプリをリリース - PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p