住宅金融支援機構調べ、民間住宅ローン「変動型」の利用割合が56.5％に増加

独立行政法人住宅金融支援機構は8月3日、2017年度民間住宅ローン利用者の実態調査を実施し、調査結果を発表した。

調査は、2017年10月～2018年3月にフラット35を含む民間住宅ローンの借り入れをした利用者を対象に、2018年4月10日～16日の間実施された。回答数は、1,500件で、そのうちフラット35利用者は、109件だった。

住宅ローンの金利タイプ別の割合は、「変動型」が前回（2017年4月～9月）比6.1ポイント増の56.5％、「固定期間選択型」が同6.8ポイント減の30.1％、「全期間固定型」が同0.7ポイント増の13.3％だった。

前回より、変動型と全期間固定型は増加したが、固定期間選択型は減少した。

全期間固定型では、フラット35が前回比7.4ポイント増の54.5％、フラット35以外が45.5％、とフラット35が再び5割を超えた。

マンションの場合、金利タイプ別の割合は、新築マンションでは、変動型61.0％、固定期間選択型27.8％、全期間固定型11.2％だった。

中古マンションは、変動型69.1％、固定期間選択型19.5％、全期間固定型11.4％となり、全ての住宅種類別で変動型の割合が最も高かった。

フラット35以外の住宅ローンを選択した1,391件について、利用した住宅ローンを選択した決め手は、1位「金利が低い」が69.7％と最多、2位「住宅・販売事業者に勧められた」が24.1％、3位「諸費用が安い」が16.0％であった。

（画像はプレスリリースより）




独立行政法人住宅金融支援機構のニュースリリース
https://www.jhf.go.jp/files/400346653.pdf