2024年05月17日(金)
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マーキュリー、5月首都圏新築マンションの申込率が過去1年で最高の82％
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2018年8月5日 21:00
2018年5月度の首都圏分譲新築マンション動向を発表
株式会社マーキュリーは8月2日、2018年5月度の首都圏新築マンション動向を発表した。
首都圏の初月申込率は最近1年間で最高値82％
2018年5月首都圏における分譲新築マンションの供給戸数は、前年同月比4.3％増の4,046戸であった。エリア別では、東京23区が同36.9％増と千葉県が同24.1％増となったのみで、東京都下（同30.0％減）、横浜市・川崎市（同0.4％減）、神奈川県下（同37.0％減）、埼玉県（同50.1％減）が減少した。
首都圏の初月申込率は、前年同月比12.3％増の82％となり、最近1年間で最高値を記録した。
エリア別では、東京23区が同12.5％増の82％、横浜市・川崎市が同8.1％増の80％、埼玉県が同29.2％増の89％、千葉県が同25.3％増の86％に増加し、東京都下が同6.5％減の71％、神奈川県下が同4.8％減の80％になった。
首都圏の平均坪単価は、前年同月比4.5％増の290.2万円だった。
上昇したエリアは、東京都下が同13.0％増の249.4万円、横浜市・川崎市が同5.7％増の269.9万円、神奈川県下が同12.3％増の220.7万円、埼玉県が同17.6％増の229.4万円で、下落したエリアは、東京23区が同8.3％減の350.0万円、千葉県が同8.7％減の179.1万円となった。
（画像はプレスリリースより）
株式会社マーキュリーのニュースリリース
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