2018年5月度の首都圏分譲新築マンション動向を発表
株式会社マーキュリーは8月2日、2018年5月度の首都圏新築マンション動向を発表した。
首都圏の初月申込率は最近1年間で最高値82%
2018年5月首都圏における分譲新築マンションの供給戸数は、前年同月比4.3%増の4,046戸であった。
エリア別では、東京23区が同36.9%増と千葉県が同24.1%増となったのみで、東京都下(同30.0%減)、横浜市・川崎市(同0.4%減)、神奈川県下(同37.0%減)、埼玉県(同50.1%減)が減少した。
首都圏の初月申込率は、前年同月比12.3%増の82%となり、最近1年間で最高値を記録した。
エリア別では、東京23区が同12.5%増の82%、横浜市・川崎市が同8.1%増の80%、埼玉県が同29.2%増の89%、千葉県が同25.3%増の86%に増加し、東京都下が同6.5%減の71%、神奈川県下が同4.8%減の80%になった。
首都圏の平均坪単価は、前年同月比4.5%増の290.2万円だった。
上昇したエリアは、東京都下が同13.0%増の249.4万円、横浜市・川崎市が同5.7%増の269.9万円、神奈川県下が同12.3%増の220.7万円、埼玉県が同17.6%増の229.4万円で、下落したエリアは、東京23区が同8.3%減の350.0万円、千葉県が同8.7%減の179.1万円となった。
(画像はプレスリリースより)
株式会社マーキュリーのニュースリリース
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