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ノークリー、不動産投資で失敗した会社員の相談件数が、前年比5倍に急増中と警告
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2018年7月1日 07:00
素人と不動産会社との情報格差をなくす セカンドオピニオンサービス
2018年6月26日、株式会社ノークリーは、将来の年金代わりに、不動産販売会社の薦めるまま賃貸物件を購入し、後になり家賃が下がり回らなくなるなどの相談が、前年比5倍と急増していると発表した。同社は、会社員が副業で手掛ける不動産投資のセカンドオピニオン情報を提供し、会社員の副業を支援している。
同社が不動産投資購入経験者100人にアンケートを採った結果では、不動産投資に必要な知識のある人は全体の約1％で、会社員と不動産販売会社には大きな情報格差があるとのこと。
不動産投資の現状
賃貸を目的としてアパートやマンションを建設する「貸家」は2016年41万8,543戸で、前年比10.5％増と大きく増加し、経験のない会社員にセミナーや電話営業で紹介し、不動産会社が利益を上げるビジネスが増加している中で、投資目的で不動産を購入したがローン返済できないなどの相談も増えている。消費者庁によると、サブリース契約をしたが契約先の会社が倒産するなど、サブリースに関する消費生活センターへの相談数は2年間で48％増と急増しているとのこと。
また、不動産購入前に家賃や不動産価格の相場を充分知っていたのが1.5%、購入する不動産地域の住民の特性・施設の状況などに関する知識を充分に持っていたのが9%、不動産鑑定士などに購入物件の価格の鑑定依頼したのが0％、など、不動産投資で知っておくべき知識や情報は、会社員と不動産会社とでは大きな不均衡が存在している。
（画像はノークリー公式ホームページより）
ノークリー プレスリリース（＠Press）
https://www.atpress.ne.jp/news/159551
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