東京都「起業家による空き家活用モデル事業」に採択
2018年6月25日、小田急不動産株式会社は、「世田谷 小田急 住まいのプラザ」(以下、同店舗)を無料の相談窓口として、起業家と空き家をつなぐコーディネーター事業(以下、同事業)を開始すると発表した。
少子高齢化・人口減少に伴い、東京都内においても約82万戸の空き家が存在するなど、空き家の増加が社会問題化している一方で、福祉や介護等の社会的課題に取り組む起業家が多数存在し、新たな発想により課題を解決する事例が生まれている。
同事業は、東京都の所管する「起業家による空き家活用モデル事業」のうち2018年度「コーディネーター設置事業」に公募提案を行い、2018年5月21日(月)に事業採択されたことを受けて開始することとなった。なお、同事業の対象は、戸建て住宅となる。
コーディネーター事業の主な取り組み内容
同事業では、同店舗内に無料相談窓口を開設し、空き家所有者および起業家向けセミナーの開催や、戸建て住宅(世田谷区内ほか、約39,000戸)を対象とした空き家調査および本事業の告知活動を実施する。
なお、小田急グループは、沿線の空き家課題を解決するために、国土交通省の所管する補助事業に積極的に提案し、採択されるとともに、2015年4月に「小田急沿線住まいつなぐプロジェクト」を立ち上げ、住み替え支援の強化や既存住宅ストック良質化の取り組みを進めている。
(画像はプレスリリースより)
小田急不動産 ニュースリリース
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