住宅金融支援機構、民間住宅ローン利用割合は「変動型」が最多の56.5％

独立行政法人住宅金融支援機構は6月5日、2017年度第2回民間住宅ローン利用者の実態調査の結果を発表した。

調査対象は、2017年10月～2018年3月の民間住宅ローンの利用者1,500名。

2017年度第2回の住宅ローン金利タイプ別利用割合は、「変動型」56.5％、「固定期間選択型」30.1％、「全期間固定型」13.3％であった。

前回調査（2017年4月～9月）と比較し、「変動型」は6.1ポイント増加、「固定期間選択型」は6.8ポイント減少、「全期間固定型」は0.7ポイント増加した。

固定期間選択型の期間の内訳は、10年54.0％、10年超15.9％、5年11.3％、3年10.8％となった。前回調査より大幅に変化した期間は、10年の8.3ポイント増、5年の6.3ポイント減だった。

全期間固定型でフラット35の利用割合は、前回より7.4ポイント増加し、54.5％となり5割を超えた。

住宅の種類別金利タイプの利用割合は、変動型が全種別で最も多いが、その中でも「中古マンション」が69.1％と最も高い。固定期間選択型では「注文建替え住宅」が36.0％、全期間固定型では「中古戸建住宅」が16.1％、と最も高かった。

金利タイプ別の最も高い融資率割合は、融資率90％～100％が最多で、「変動型」68.4％、「固定期間選択型」56.0％、「全期間固定型」54.5％であった。

（画像はプレスリリースより）




独立行政法人住宅金融支援機構のニュースリリース
https://www.jhf.go.jp/files/400346653.pdf