届出手続きに関するサポートを強化。「民泊開業 freee」、リニューアル

freee 株式会社は、2018年6月15日、同社のサービス『民泊開業 freee』について、リニューアルを実施したと発表した。

『民泊開業 freee』は、新たに民泊事業を始める利用者を対象として、同社が本年3月15日より提供を開始したサービス。今回のリニューアルでは、届出手続きの効率化などが行われている。

2018年6月15日、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行された。同新法は、国内での健全な民泊サービスの普及を目指すものであり、届出の受付は本年3月15日より開始されている。しかし、規制の厳しさや届出手続きの煩雑さといった要因から、届出はさほど進んでない。国内の民泊物件は6万件以上と推定されていたが、6月8日時点での民泊営業の届出数は全国で2707件に留まるという。

『民泊開業 freee』は、こうした状況へ対応すべく、今回のリニューアルを実施した。同サービスは、許認可の取得方法をフローに沿って紹介し、取得に必要な書類の準備を支援。作成した事業届出書を提出することで、民泊事業の許認可を得ることができる。また、個人事業の開業届作成についても、サポートしている。

今回の『民泊開業 freee』リニューアルでは、届出手続きに関するサポートがさらに強化された。入力項目を刷新し、必要な情報をわかりやすく簡単に入力することが可能になっている。また、「民泊制度運営システム」への自動転記も実現。行政書士サービス「MIRANOVA」との連携も、開始されている。

freeeは今後も、民泊の届出から事業開業、そして確定申告までを、トータルでサポートするとしている。

（画像はプレスリリースより）




「民泊開業 freee」をリニューアルし、届出手続きをさらに効率化 - freee 株式会社
https://corp.freee.co.jp/news/minpaku-kaigyo-0615-8420.html