投資用物件の価格高騰、消費増税の効果

株式会社ファーストロジックが今月4日に発表したレポートにより、投資用物件の価格が先月に比べて高騰した事が明らかになった。

データによれば一棟アパート、一棟マンション、区分マンションそれぞれの価格が、プラス572万円、マイナス456万円、プラス1183万円となっている。

いずれも新規掲載物件によるものである。価格の推移に伴い、当然ながら表面利回りの割合も低下している。
(画像はプレスリリースより)

来年度の4月には消費税が8％に引き上げられる。それに伴い、不動産物件を購入する際の負担も大きくなる。その負担を見越しての行動であろう。

既に増税まで半年を切っており、不動産ビジネスの事業主にとっては成否の分かれ目となる。二度に分けての増税の波を乗り切れるかどうかは、事業主の双肩にかかっている。

増税が実行されれば、物件だけでなく家電などにかけるコストも上昇する。そうなる前に購入すれば、現在の消費税で購入できるが、データが示している通り駆け込み需要で価格が高騰してしまっている。

しかし、このまま黙って見ているだけでは増税後の割増された税金を払う事になる。現在の高騰した物件を買うか、辛抱強く落ち着くまで待つかは、もちろん人の自由だ。





株式会社ファーストロジック　ニュースリリース
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楽待
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