オーナーズ・スタイル、「入居者トラブル」に関する アンケート調査結果を発表

2018年6月12日、株式会社オーナーズ・スタイルは、「これまで起きた入居者トラブルについてのアンケート調査」（以下、同アンケート調査）を実施したと発表した。

同アンケート調査の対象は、首都圏で1棟以上の賃貸マンションかアパートを経営するオーナーであり、賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」首都圏版の読者3万8,000名に、2018年3月に郵送でアンケートを送付し郵送で回収した。

この結果、有効回答数は928名であり、回答者の主な住所は東京・神奈川・千葉・埼玉、年代は50代が30.7％・60代が27.7％・70代が15.9％・40代が15.0％である。

また、所有物件は賃貸アパートか賃貸マンションで、平均で約2.4棟・約20室を所有しており、家賃収入は2,000万円以上が24％・1,000～1,999万円が25％・999万円以下が51％である。
2017年には神奈川県座間市の2階建て賃貸アパートで男女9人の遺体が見つかったという凄惨な事件が起きるなど、集合住宅である限り、入居者によるトラブルは避けられない。

過去に体験したトラブルを聞いてみると、最も多いのが「家賃滞納・入金の遅れ」で、38.3％に達し、そのうちの約1／3、12.4％が強制退去という結果になり、「退去時の敷金返還でもめた」ケースも20.6％あり、賃貸経営において、金銭トラブルが代表的な障害であることが分かる。

また、「室内の汚損」が30.8％、「ゴミ出しマナーが守られない」が29.3％と続き、「廊下などの共用部に物を置かれた」「集合ポスト付近のチラシ等の散乱」「ペット不可なのにペットを飼われた」なども上位を占め、ルールを守らない入居者への悩みが日常的だ。

さらに、「入居者の孤独死」が4.7％、「入居者の逮捕」が4.6％となり、「入居者が反社会勢力だった」というケースも実数にして18件あり、いざという時の保証会社との付き合いや、損害賠償などのルールを把握しておく必要性を暗示しており、大家は主体的にリスク管理できることが求められている。

（画像はプレスリリースより）




オーナーズ・スタイル　プレスリリース（@Press）
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