東京カンテイ調べ、4月首都圏分譲マンション賃料は高水準を維持

株式会社東京カンテイは5月17日、2018年4月における三大都市圏・主要都市別の分譲マンション賃料を発表した。

対象データは、東京カンテイのデーターベースに登録された分譲マンションの月額募集賃料で、専有面積30平方m未満のファミリータイプの住戸が対象。首都圏の直近3か月の流通事例数は、36,287件であった。

2018年4月における首都圏分譲マンションの単位平方m当たりの賃料は、前月比1.2％上昇し、2,727円となった。賃料水準の高い東京都の事例が、前月より拡大したことで、高水準を維持したという。

地域別では、東京都は前月と変わらず3,340円、神奈川県は前月比1.6％減の2,184円となり、4か月ぶりに下落した。埼玉県は同0.3％減の1,626円で、4か月ぶりに下落に転じた。千葉県は同1.1％減の1,565円で、前月に続く最高値更新とはならなかった。

首都圏主要都市別では、東京23区は前月比0.3％増の3,517円で、3か月連続3,500円台を維持した。

横浜市は同3.1％減の2,259円、千葉市は同4.9％減の1,510円と、平均築年数が進んだ影響で大幅下落したとのこと。さいたま市は同2.9％増の1,818円と、3か月ぶりに上昇し1,800円台まで持ち直した。

（画像はプレスリリースより）




株式会社東京カンテイのプレスリリース
https://www.kantei.ne.jp/report/T201804.pdf