不動産経済研究所、4月近畿圏マンションの契約率は70％台に回復

株式会社不動産経済研究所は5月21日、2018年4月度における近畿圏のマンション市場動向を発表した。

2018年4月における近畿圏マンションの新規発売戸数は前年同月比25.2％増の1,742戸で3か月連続増加した。契約率は同7.2ポイント減の71.0％で2か月連続減少したが、前月比3.7ポイント上昇し70％台に回復した。

1戸当たりの平均価格は、前年同月比0.2％減の3,825万円で、3か月連続下落した。1平方m当たりの単位価格は、同8.5％増の67.2万円で、2か月連続も上昇だった。

地域別の発売戸数は、大阪市部が前年同月比2.8％増の727戸、大阪府下が同30.8％減の202戸、神戸市部が同689.6％増の529戸、兵庫県下が同406.8％増の223戸、京都市部が同85.3％減の30戸、京都府下が1戸であった。

神戸市は、大規模物件の発売で、新規発売戸数が大幅に増加した。

契約率は、大阪市部が77.9％、大阪府下が63.4％、神戸市部が57.8％、兵庫県下が81.2％、京都市部が83.3％、京都府下が100％だった。

大阪市部の契約率は、先月の反動からか70％台を回復した。兵庫県下、京都市部は好調で80％を上回り、京都府下は完売の100％となった。

平均価格は、大阪市部が2,933万円、大阪府下が4,247万円、神戸市部が4,433万円、兵庫県下が4,830万円、京都市部が4,317万円、京都府下が5,818万円となった。

神戸市部と京都府下で、大幅上昇した。

（画像はプレスリリースより）




株式会社不動産経済研究所のニュースリリース
https://www.fudousankeizai.co.jp/