国土交通省、管理組合等の指標に！マンション大規模修繕工事の実態調査実施

国土交通省は5月11日、管理組合等がマンション大規模修繕工事を発注等する際、見積りが適正かどうかを検討する際の指標となるよう、金額・工事内訳・設計コンサルタント業務に関する実態調査を初めて実施し、調査結果を公表した。

一部のマンション大規模修繕工事の発注等では、管理組合の利益と相反する立場に立つ設計コンサルタントが施工会社の選定を行う場合があり、平成29年1月国土交通省は管理組合等への注意喚起と相談窓口の案内を通知した。

今回は、管理組合等が大規模修繕工事の発注等を行う際、適正な実施の参考となるよう実態調査を行った。

調査対象は、直近3年間に行われた大規模修繕工事134社944事例で、工事内訳・工事金額、設計コンサルタント業務の業務内訳・業務量の分布を統計的に整理した。

金額ベースの工事内訳は、外壁塗装・外壁タイルが24.0％、屋根防水・床防水22.0％、仮設工事19.2％、給水設備6.9％、鉄部等塗装4.9％などである。

また、2回目工事で給水設備が増加、3回目工事以降で建具・金物が増加している。

1戸あたりの工事金額は、75万円～100万円が30.6％、100万円～125万円が24.7％であった。

設計コンサルタント業務の業務内訳は、工事監理が40.3％、設計31.8％、調査・診断15.2％、施工会社選定への協力8.1％などである。工事回数による大きな違いはない、とのこと。

業務量は、100～200人・時間が31.1％、1～100人・時間が30.3％であったが、個別性が高くバラツキがあるため、公的な相談窓口を活用することも有効である。

国土交通省は、管理組合等が見積り内容と調査結果を比較検討することで、適正な工事発注等が実施されることを期待している。

（画像はプレスリリースより）




国土交通省のニュースリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000154.html

別掲
http://www.mlit.go.jp/common/001234290.pdf