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マンションニュース
もやい、ホームレス状態に陥った人を対象に不動産物件仲介を開始
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2018年5月4日 04:00
認定NPO法人として全国初となる宅地建物取引業免許を取得
2018年5月1日、生活困窮者支援に取り組む認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい（以下、同NPO法人）は、このたび、宅地建物取引業免許を取得し、今後は、直接不動産物件の仲介を開始すると発表した。さまざまな事情で生活に困窮しホームレス状態に陥った人は、アパートの入居費用が用意できても連帯保証人の引き受け手がなかなか見つからないことが課題となっていた。
同NPO法人は、連帯保証人引き受けることで、「住まいの貧困」の解消に一貫して取り組んできたが、さらに、困難な状況におかれた人が安定した住まいを得るための支援を充実し、生活保護を利用している人に対する入居差別の解消を目指すとのこと。
なお、東京都へ正式に宅地建物取引の開業届を提出し、2018年5月より、定例生活相談を窓口として、不動産物件を紹介する。
生活保護を利用している人に対する入居差別の解消への取り組み
同NPO法人は、自らが相談者のニーズに沿った不動産物件を紹介し、入居に至るまで一貫してサポートすることを目指す。なお、相談者への物件紹介は、原則的に、生活相談をおこない、詳細な事情を尋ねてからとなるとのこと。
（画像はもやい公式ホームページより）
もやい プレスリリース
http://www.npomoyai.or.jp/20180501/4486
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