東京都、管理組合への支援としてマンション改良工事助成申込みの募集開始

東京都都市整備局は5月7日、マンション管理組合への支援として、マンションの維持・管理・修繕が適正かつ円滑に実施されるよう、マンション改良工事助成申込みの募集を開始する、と発表した。

東京都は、分譲マンションの適正な維持管理の促進を目的に、建物の共用部分を計画的に改良・修繕するマンション管理組合に対し、独立行政法人住宅金融支援機構と連携した助成制度（利子補給）を実施している。

平成30年度では、利子補給期間と対象工事を拡充し、利子補給期間の上限を7年間から10年間に延長、東京都の助成を受けた耐震改修工事を対象工事として追加した。

利子補給期間は、「マンション共用部分リフォーム融資」の返済期間で、最長10年間まで。

都が管理組合に補給する利子は、住宅金融支援機構の金利が1％以上の場合は1％を超える金利、1％未満の場合は当該金利である。

対象額は、リフォーム融資額、工事費の80％、工事費から補助金を差し引いた額または150万円（耐震改修工事を伴う場合は500万円）×住宅戸数、のうち最も低い額を限度とする。

申込み資格は、都内に所在する耐火構造の分譲マンションの管理組合で、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を受けて公益財団法人マンション管理センターの債務保証を受けていること等である。

助成申込期間は平成30年5月14日（月）から平成31年2月28日（木）、募集戸数は5,000戸まで。5,000戸に達した時点で、締め切る。

受付場所は、東京都庁第二本庁舎26階北側の都市整備局住宅政策推進部マンション課だが、12月25日以降は第二本庁舎13階南側となる。

（画像は東京都のHPより）




東京都のニュースリリース
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別掲
http://www.mansion-tokyo.jp/kanri/02syuzen-josei.html