子育て世帯・高齢者世帯の理想の暮らしを支援！

大阪府住宅供給公社は「近居応援制度」を創設。子育て・高齢者世帯を支援する取り組みで、2016年9月1日より大阪府内のすべての公社住宅における入居者の敷金を1ヶ月分、もしくは0円に減額する。
女性の社会進出、高齢化社会、収入の伸び悩みなどの社会現象から、「近居」という形が注目されている。実際に内閣府政策統括官の資料でも、「近居を理想の住まい方」としている子育て世代は、男性で44％、女性では46％とどちらもほぼ半数。

親子世帯が互いの生活を尊重しながら、必要なときに助け合える暮らし方は家族世帯にとっても高齢者世帯にとっても大きなメリットだ。

この背景を受け同公社では、子育て世帯・高齢者世帯が近居によって安心して住み続けられる形態を構築。

大阪府内の公社住宅約21000戸を対象に、いずれかの世帯が同一市内、もしくは隣接する市内の公社に新規入居する場合、世帯の敷金を通常の3ヶ月から1ヶ月分に減額。どちらの世帯も同時に新規入居する場合は、さらにもう一方の世帯の敷金も免除する。

同制度は9月1日よりスタート。希望住戸に空きがない場合でも、「空き家待ち登録」をすることができる。

（画像はプレスリリースより）




大阪府住宅供給公社のプレスリリース
http://www.osaka-kousha.or.jp/