税理士法人レガシィが　首都圏の相続税影響度合いに関する集計結果発表

相続専門の税理士法人レガシィは8月8日、首都圏の主要鉄道65路線、1341駅における一軒家の一次相続税、二次相続税に関する影響度合いについての集計結果を発表した。

集計においては、影響度合いをAからFまでの6区分に分類しており、相続税の影響を受ける駅数と割合が一目で分かるようになっている。

分析の前提は、土地面積157.68m2、金融資産2076万9000円、その他金融資産197万1000円とする。

また、一次相続における家族構成は、父が死亡、母と子2人の相続人3人。子2人は母と別居し、それぞれ持ち家あり。なお、全ての財産、債務を母が相続する。

二次相続における家族構成は、父は10年以上前に死亡、母死亡。相続人は子2人で、それぞれ持ち家あり。なお、全ての財産、債務を子2人が1／2ずつ相続する。

一次相続において、A区分の「改正前も改正後も相続税なし」は、94％との結果となった。これは、自宅の小規模宅地等の減額（80％減）と配偶者の税額軽減（1億6000万円）が適用できるためだ。しかしながら、東京、新宿、横浜など、一部は納税対象となる。

また、二次相続においては、B区分の「改正前は相続税なし、改正後は相続税あり」が39％を占めた。次いでC区分の「改正後相続税あり、土地の減少はなし、金融資産で相続税が払える」が29％となった。これは、基礎控除が6割となる平成27年の税制改正が最も影響したモデルと言える。

B区分に該当する路線価は、12万5000円から29万5000円となるが、この範囲は広域となり、都心へと通勤する住宅地が並ぶ。一例をあげると、JR埼京線の場合、北赤羽駅から日進駅までの各駅と、川越駅が該当する。

（画像はプレスリリースより）




税理士法人レガシィ　プレスリリース（PR TIMES）
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