「全国住宅・マンション供給調査　2017年版」の調査結果が発表

不動産経済研究所と市場経済研究所は7月27日、「全国住宅・マンション供給調査　2017年版」（以下、同調査）の調査結果を発表した。

同調査は、全国の戸建・マンションの主要企業を対象に、4月下旬から5月下旬にかけて、2015年度の建築実績と2016年度の販売計画についてのアンケートを実施したものだ。有効回答数は、戸建関連が201社、マンション関連が116社。

アパートを含む戸建の供給戸数は、2015年度は前年比1.8％減で34万1068戸となった。施工費のアップが減少の要因とみられている。また、2015年度の全国供給戸数が最も多かった企業は、大東建託で6万2777戸となった。以下、大和ハウス工業、積水ハウスと続く。

戸建関連企業の意識調査に関する結果をみてみると、住宅着工の活性化に効果がある施策で最も多かった回答は「住宅ローン控除の強化」となった。また、今後重視される住宅は、「省エネ住宅」と「耐震性能住宅」が同率でトップとなった。節約傾向のみならず、熊本地震によって耐震性も重視された形だ。

有効回答116社の2015年度におけるマンションの全国供給戸数は7万783戸で、前年比2.6％の減少となった。ランキング上位10社を合計したマンションの供給戸数は3万3322戸で、前年比微増となった。なお、全体に占める供給シェアは47.1％に達した。

マンションの供給戸数が最も多かったのは、野村不動産で5363戸、以下、住友不動産、三井不動産レジデンシャルと続く。

不動産経済研究所と市場経済研究所によると、マンション価格の高騰は一服感が出ているものの、価格の高止まりはしばらく続くとみられていることから、マンション需要は伸び悩むとの見解を示している。




不動産経済研究所（プレスリリース）
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