賃貸住宅の空き室率悪化、供給過多か

株式会社タスは、「賃貸住宅市場レポート　首都圏版・関西版・中京圏・福岡県版　2016年7月」を発表。首都圏・関西圏で空き室率TVIの悪化が続いている。
2016年5月期、1都3県賃貸住宅指標は、東京都全域で空き室率TVIは11.54ポイント。全域で悪化傾向が続いており、新築の供給量増加が原因と考えられる。

埼玉県のみ横ばいで推移しているものの、マンション系空き室率TVIは千葉県同様悪化している。

2016年5月期、関西圏では空き室率TVIは大阪が8.52ポイント、京都府176ポイント、兵庫県11.93ポイント。中京圏では愛知県が14.49ポイント、静岡県23.05ポイント。福岡県は10.63ポイントとなっている。

アパート系は大阪府・京都府で悪化。特に大阪では賃貸住宅の月間着工数2,200戸から2,500戸を2年以上継続しており、供給過剰が懸念される。福岡県ではアパート系・マンション系とも堅調な推移を維持している。

リーマンショック後落ち着いていた賃貸住宅の需要と供給のバランスは、近年拡大に転じ、空き室率悪化につながっている。

相続対策目的での増加が考えられ、特に郊外での供給が継続していることから、今後アパート系が悪化すると予測している。

（画像はプレスリリースより）




株式会社タスのプレスリリース
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