「フラット35」の利用者を対象に、年収と購入価格を調査

2016年7月7日、ARUHIは「フラット35」を借り入れた49,415名を対象に年収と購入価格を調査・分析し、結果を発表した。

まず調査対象者の平均年収を見てみると、最大年収は9,000万円で最小年収は40万円。平均年収は510万円で、最も多い年収は600万円だった。

土地と建物の費用を合わせた物件購入価格の平均は2,820万円。「フラット35」が設定する上限1億円が最大で、最小は200万円という結果に。「借入額は年収の5倍以内」と一般に言われるが、平均年収から考えると、少し超えている。

年収が最小値の40万円という人の支払い方は、頭金で大半支払い借入額を少なくして返済を抑えるというもの。

最も多いのは年収400～500万円未満の人で、全体の26％。物件購入価格の平均は約2,840万円だった。

全体的にみると年収200万円未満の人の平均物件購入価格は約1,440万円で、年収に比例して平均物件購入価格も上がっていき、年収900万円以上の人だと平均物件購入価格は約4,430万円。

年収が高くなるにつれて住宅ローンの借り入れ可能額も増え、それに合わせて価格の高い物件を選ぶ傾向であることが判明。

「フラット35」を使う理由は、自己居住用に購入するためだという意見が大半で、子供のための購入は最大1.9％で親のための購入は2.6％。

ポイントは年収300万円以上400万円未満の人を境界線として自己居住用の割合が減っており、とりわけ年収900万円以上9,000万円以下の方の10％が、セカンドハウス用として使っていることが分かった。

セカンドハウス用のローンは、一般的な住宅ローンと比べ金利が高めだが、「フラット35」の審査基準を満たせば、自己居住用のときと同じ金利で借り入れが可能。

年収が少なくても、多めの頭金を準備できればマイホームの購入は実現できる。一定の年収があれば、自宅のローン返済をしながらセカンドハウスのローンも組めるので、自分に合った無理のない返済計画を立てることが大切だ。

（画像はプレスリリースより）




アルヒ株式会社　プレスリリース
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