2033年に空き家率は30.4%に-野村総合研究所予測

株式会社野村総合研究所は、2015年から2030年までの既存住宅（新築以外の住宅）の流通量が34万戸に増加する見込みであると2016年6月7日に発表。

既存住宅を除却したり住宅用途以外で活用したりしなければ、2033年の住宅の総数は約7,130万戸となり、空き家の数は約2,170万戸、空き家率で見ると30.4%へ上昇すると予測。

今回の内容は、国勢調査、総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数将来推計」、総務省「住宅・土地統計調査」と野村総合研究所による調査結果をもとにまとめたもの。

野村総合研究所が2000年～2015年までの各年での住宅を購入した男女9,204人（25～59歳）を対象にアンケート調査を行ったところ、既存住宅を購入した世帯の比率は増加。2005年に18%だったのが2015年には29%。

この調子で今後も既存住宅を買う人が増えていくと仮定した場合、既存住宅の流通量は2025年に31万戸となり、2030年に34万戸になる見通し。

野村総合研究所の考えでは、人口や世帯数が減っていく中、既存住宅の流通を活性化させるには、人々の移住や住み替え・買い替えなどの「移動人口」が重要。

既存住宅の価値評価システムを整えることや、既存住宅やリフォーム向けローンを充実させ、移住（まずはお試し）や複数の地域に住めるための環境整備・民間事業者による新たなビジネスの取り組みも必要。

高齢化社会で「移動人口」を拡大していくことは、ライフステージの変化に合わせて最適な住宅を選べるようにすることでもあり、人々の暮らしの質が上がっていくことにつながる。

（画像はプレスリリースより）




株式会社野村総合研究所　プレスリリース
https://www.nri.com