マイナス金利政策導入の影響が顕著に
住宅金融支援機構は7月1日、最長35年長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の7月分の適用金利を発表した。
それによると、返済期間21年以上35年以下・融資率9割以下の最低金利は0.930%と1%を割り込み、過去最低を記録した。同条件における6月分の適用金利の最低利率は1.100%であったため、0.170%の低下となった形だ。
また、返済期間20年以下・融資率9割以下の最低金利は0.850%で、前月比0.140%の低下となり、これについても過去最低を記録した。
フラット35の金利低下は、今年2月に導入されたマイナス金利政策の影響によるものだ。
昨年は、返済期間21年以上35年以下・融資率9割以下の最低利率は、1.5%前後で推移してきたが、マイナス金利政策が導入されて以降、フラット35の金利は段階的に低下したことから、今月の利率と昨年の利率を比較すると、0.5%以上も低下した。
フラット35 利用者の平均年齢が低下
また、同機構が6月30日に発表した「2015年度 フラット35利用者調査」によると、利用者の平均年齢は2010年度以来5年ぶりに低下し、2015年度は39.8歳との結果となった。
また、マンションの購入価額が上昇傾向にあることから、2015年度のマンションの年収倍率は6.5倍となったものの、注文住宅の年収倍率は6.1倍にとどまった。

住宅金融支援機構 フラット35 金利情報
http://www.flat35.com/kinri/index.php/rates/top2015年度 フラット35利用者調査(概要)
http://www.jhf.go.jp/files/300316077.pdf