民間住宅ローン利用者の実態調査を住宅金融支援機構が公表

独立行政法人住宅金融支援機構は2016年6月30日に、2015年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」の結果を発表。

有効回答数は977件で、2015年11月～2016年2月に民間住宅ローンを借り入れた人が対象。アンケートはインターネットで実施。前回の調査は2015年7月～10月。

金利のタイプ別利用状況は、「変動型」は38.7％。前回調査は43.2%で4.5ポイント減。

「固定期間選択型」は25.3％で前回調査26.9%と比べ1.6ポイント減とあまり変わらない。「全期間固定型」は36.0％。前回調査は29.8%で6.2ポイント増加。

今後1年間の住宅金利の見通しについて尋ねたところ、全体で見ると「現状よりも上昇する」が24.2％で前回調査の30%から5.8ポイント減。

13.9％が「現状よりも低下する」で前回調査5.5%より8.4ポイント増。49.6％が「ほとんど変わらない」。前回調査53%で3.4ポイント減少。「見当がつかない」と答えたのは12.3％で前回調査の11.5%から0.8ポイント増えた。

住宅ローンを知るきっかけとして影響が大きかった媒体について「住宅・販売事業者」と答えたのが26.6％で最多。こちらは前回調査34.2%より7.6ポイント減。

次が「インターネット」の16.8％。前回調査14.1%で2.7ポイント増。その次が「金融機関」で14.0％。前回調査の14.5%から0.5ポイント減。

フラット35利用者以外の人に住宅ローンを選んだ決め手を尋ねると一番多かったのは「金利が低いこと」という回答で54.0％。前回調査64.6%からは10.6ポイント減。

「住宅・販売事業者に勧められたから」が15.0％。前回調査は16.2%で1.2ポイント減。14.9％が「諸費用が安かったこと」で前回調査13.2%より1.7ポイント増という結果に。

総合評価では55.2％が住宅ローンに対して「大いに満足」「やや満足」だった。前回調査は60.2%だったため5.0ポイント減少。

融資額、金利の水準、住宅・販売事業者の情報提供など満足度に関する項目において前回調査と比較すると、平均点は全て下がるという内容だった。

（画像はプレスリリースより）




独立行政法人　住宅金融支援機構　プレスリリース
http://www.jhf.go.jp/files/300316102.pdf