被災分譲マンションの相談窓口を開設。国土交通省が発表

今年平成28年4月に起きた熊本地震で被災した分譲マンション（以下：被災分譲マンション）を対象に、国土交通省は、平成28年6月9日より再建・補修に関する相談体制を整えると同日発表。

被災分譲マンションの再建・補修にかかる電話相談窓口の開設と、直接会って相談したいという相談者のために、専門家との対面相談を行う。

電話相談窓口は『住まいるダイヤル』で、番号は、0570-016-100。実施主体である公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの相談窓口で、土、日、祝日を除く10時から17時での間。また、対面相談の予約もできる。PHSや一部のIP電話の場合は、03-3556-5147が窓口。

専門家との対面相談で、被災分譲マンションの再建・補修について聞いてもらう場合は『住まいるダイヤル』での予約が必要。

先に電話相談をし、その中で弁護士や建築士など専門家との対面相談が必要になった場合には、弁護士が被災分譲マンションの建て替えや、大規模改修などにおける管理組合の合意形成等の法制度に関わる相談に対処。建築士などが建築技術的な相談に応じる。それぞれ無料で相談が可能。

対面相談の場合には、マンションの被災状況がわかる物（物件概要・写真・図面・管理規約など）が必要。マンションの集会室での相談など、場所についても対応する。初回の相談が終わった後も、場合によっては引き続き無料で相談にのってくれるという。

（画像はプレスリリースより）




国土交通省　住宅局市街地建築課　プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001133216.pdf