大和ハウス工業　2018年度にマンション販売額3000億円へ　

住宅メーカー大手の大和ハウス工業は5月13日、2016～2018年度の第5次中期経営計画を発表した。同計画では、短期・中期的な成長力強化と、将来の成長に向けて布石を打つことを軸としており、今後3年間で過去最高となる7000億円の不動産投資を実施する。

同社のマンション事業領域における2015年度の売上高は2793億円、営業利益は157億円に達した。なお、2018年度のマンション事業領域の売上高は3000億円、営業利益は170億円を見込んでいる。

同社は、同計画中の期間において、日本の総人口は減少傾向にあるものの、首都圏への人口集中が継続する傾向にあるほか、世帯数は増加を続けるとみている。

また、首都圏への人口集中のほか、インバウンド需要も期待できるとみている。そのため、マンション事業においては、首都圏における営業・仕入れ人員体制を強化する。

さらに、首都圏在住者の地方移住ニーズに対応するため、首都圏における地方物件の販売体制も強化する。

そのほか、大規模マンションと戸建住宅団地・商業施設等の複合開発推進、全国の拠点網を生かした再開発事業を推進させる。

同社は、今後数年間の事業環境について、東京五輪に向けた不動産需要の増加がみられる反面、個人消費や世界経済の不安などで、先行きが不透明であると判断している。同社は、そのような環境下においても成長が持続できるよう、経営環境を整備していく考えだ。

（画像はプレスリリースより）




大和ハウスグループ　「第5次中期経営計画」の策定について
http://www.daiwahouse.com/about/release/house/pdf/release