賃貸住宅市場レポート　2016年2月期を発表

株式会社タスは、「賃貸住宅市場レポート　首都圏・関西圏・中国圏・福岡県版　2016年2月」を発表。2015年12月期のそれぞれの賃貸住宅指標、供給過剰な単身向け賃貸住宅賃料についてまとめている。
2015年12月期、1都3県のアパート系空室率TVIは供給過剰の影響で埼玉県を除き全地域で悪化傾向にある。マンション系空室率TVIは埼玉県横ばい、その他の地域が改善傾向となっている。千葉県はアパート系、マンション系ともに空室率TVIが悪化、市場全体の供給過剰が窺える。

2015年12月期、関西圏・中国圏・福岡県のアパート系空室率TVIは、前年比で大阪府、京都府で悪化傾向。静岡県で横ばい、兵庫県、福岡県では改善傾向だ。マンション系空室率は大阪府、兵庫県で悪化、静岡県横ばい、京都府、愛知県、福岡県で改善している。

さらにレポートでは、供給過剰の影響による単身向け賃貸住宅賃料の回復の遅れについてまとめている。賃料はリーマンショック後の不況で市場賃料が下降、それ以来回復のスピードは緩慢である。単身者向け賃貸に偏り供給過剰となっているのが原因のようだ。

一方家族向け賃貸住宅は新規供給が少ないこともあり、堅調に推移している。

（画像はプレスリリースより）




株式会社タスのプレスリリース
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