近畿圏の分譲マンション市況マーケティングレポート

大阪不動産マーケティング協議会は、会員企業を対象に「第3回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」を実施。2016年のマーケティング予想をレポートにして発表している。
同調査は2015年12月25日から2016年2月5日にかけて、近畿圏で分譲マンション事業を展開するデベロッパー、不動産販売会社、広告代理店、調査会社に対して行われたアンケート調査をまとめたもの。

それによると、2015年に比べ好況認識率は若干増加。しかし大阪市都心部、京都市など認識の高い地域と、低調な地域との格差が認められる。関東や海外などが市況を支えているという側面も否定できない。

2016年は売り時という認識は70％台に達し、前年度より17ポイント高いが、低金利や消費税増税などを要因とするクリアランス進展が予想され、モデルルームへの来場者を予測する声は小さい。

また2016年の供給戸数について、各社の予定から算出した戸数は2万1000戸。しかしデベロッパーの回答平均は17363戸。価格は5～10%UPという回答が多数で、大阪都心部では15％アップ、京都では20％という回答も見られる。

マンションや間取りの形態はコンパクト化、しかしコストよりも高級化志向に傾いているようだ。




大阪不動産マーケティング協議会のプレスリリース（＠Press News）
https://www.atpress.ne.jp/news/90305