東証住宅価格指数の公表終了を受けて導入が開始
一般財団法人日本不動産研究所は2015年1月より既存住宅の価格動向についての新しい指標「不動研住宅価格指数」を公表している。公益財団法人東日本不動産流通機構が提供している首都圏既存マンション(中古マンション)の成約価格情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出した指数で、発表されているのは首都圏総合・東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の5種類だ。
この指標は2011年4月26日より株式会社東京証券取引所が公表してきた「東証住宅価格指数」が2014年12月30日の発表分をもって終了となったことを受けて、公表が開始された。
国際的な比較が可能な指標でもあるので、今後予想されている海外からの日本既存住宅への投資増大に向け、既存住宅流通市場の活性化を促進する目的で導入された。
首都圏10月の不動研住宅価格指数は前月比0.58%増の86.09ポイントで6ヶ月連続の上昇
不動研住宅価格指数の公表日は毎月最終火曜日で、2ヶ月前時点の指数値が日本不動産研究所ホームページに掲載される。2015年12月28日に発表された直近の「不動研住宅価格指数」10月値によると、首都圏総合は前月比0.58%増の86.09ポイントで6ヶ月連続の上昇となっている。
地域別では、東京都が前月比0.88%増の94.07ポイント、神奈川県が同0.11%減の81.92ポイント、千葉県が同1.54%増の67.21ポイント、埼玉県が同0.72%減の70.25ポイントだ。千葉は3ヶ月連続の上昇、埼玉県は2ヶ月連続の減少という状況で、2015年5月以降の前年比を見ると、千葉以外の全てが上昇している。
(画像はプレスリリースより)

「不動研住宅価格指数」10月値の公表について
http://www.reinet.or.jp/pdf/fudoukenjutakuhyouka/