横浜・傾斜マンション、住民の9割が全棟建て替えを希望

横浜市都筑区のマンションにおける傾きが発覚した問題で、マンションの管理組合が実施した所有者アンケートの結果、全705戸の住民の約9割が、今後の補償について、全4棟の建て替えを希望していることが15日、判明した。

管理組合によると、このアンケートは昨年12月から今年の1月にかけて実施したもので、685戸の回答を得たという。このうち「全棟建て替え」を希望したのは628戸で、この数字は全体の705戸の89.1％にあたる。そのほかは、「一部棟の建て替えもしくは共用部補修」が32戸（4.5％）、「現時点では決まっていない」が21戸（3.0％）だった。

建て替え後については、「再入居を考えている」が68.5％を占める483戸だったのに対し、「売却（転出）を考えている」は8.5％の60戸にとどまった。

区分所有法に基づき、全棟の建て替えを実施する場合、区分所有者における5分の4以上の同意が必要となる。今回のアンケートで全棟建て替えを希望した89.1％ならばこれを満たすため、決議が行える見通しが立った。

管理組合がアンケートを実施するのはこれが2回目で、昨年11月に実施した1回目のアンケートでは、全棟の建て替え希望が約70％にとどまっていた。

このマンションでは4棟のうち1棟が傾いており、旭化成建材が工事を担当した杭の8本が、強固な支持層に十分届いていないことが判明し、安全性を問題視する向きが広がっていた。また、一連の杭打ちデータに関する転用・加筆といった改ざん問題が発覚する端緒ともなった。

販売元の三井不動産レジデンシャルは、すでに全棟建て替えを基本的な枠組みとして提示しており、管理組合はアンケートの結果を踏まえ、2月にも通常総会を開き、今後の方針を決定する予定としている。




三井不動産レジデンシャル株式会社　横浜市所在マンションにおける一部杭の不具合対応について（発表文書）
http://www.mfr.co.jp/company/news/2015/1019_01.html

三井不動産レジデンシャル株式会社　ホームページ
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