「民泊」合法化に向けた「民泊許可セミナー基礎編」開催

1月17日、合同会社IT政策調査研究所は「民泊」に関する『民泊セミナー基礎編「民泊の法的リスクを回避する」』を開催すると発表した。

開催日時は1月31日15:00-17:00。参加費用は8000円で定員45名。新宿アイランドタワー20階で行われる。当日キャンセルは返金不可。問い合わせ先電話番号は090-2534-4062。

民泊とは個人宅を使用して宿泊すること。AirbnbというWEBサイトがきっかけとなり、安く宿泊でき、暮らすように旅行を楽しめるということで注目されるようになった。

日本でも旅館業法の運用緩和に伴い解禁となるが、繰り返し提供する貸し手については旅館業法の営業許可を取得する必要があるとのこと。現段階では、旅館業法上の「簡易宿所」の基準を緩和する方向で進んでいる。

国家戦略特区での特例もあり、国家戦略特区では、旅館業法の適用を外して民泊を認める特例制度がある。

セミナーでは、賃貸物件・自己所有マンション・自己所有戸建などの不動産種類別の法的リスクが解説されるとのこと。

参加にあたってはチケットが必要。セミナー紹介ページ「民泊合法化目前！民泊許可セミナー基礎編 」から申し込み可能となっている。講師は東京行政書士政治連盟幹事、東京行政書士政治連盟東京都行政書士会豊島支部長　豊島支部副支部長。




合同会社IT政策調査研究所プレスリリース
http://www.dreamnews.jp/event/4299/

民泊合法化目前！民泊許可セミナー基礎編
http://民泊許可.com/info/

Airbnb
https://www.airbnb.jp/