政府　民泊サービスの規制緩和に向け検討会を開催

政府の「観光立国」を目指した経済政策や円安の影響により急増中の外国人観光客への民泊サービスについて12日、内閣府規制改革推進室による検討会が開催された。

民泊サービスの推進に関しては昨年6月の「規制改革実施計画」において、幅広い視点から規制緩和の議論を進め、関係省庁や有識者、事業者等からのヒアリングなどをもとに民泊サービス規制の改革が進められていくとが確認されていた。

現在行われている民泊サービスについては、正式なルールに則らない「実態先行」「無許可営業」に近い形態が常態化しており、とりわけマンションにおいては防犯面で問題となることも多く、政府としては早急な民泊サービスのルール策定が求められている。

その中で先月21日に開かれた規制改革会議では「ITを活用したシェアリングエコノミー」が俎上に上がり、経済効果と国民の利便性を一緒くたに向上させていくための形態として、民泊サービスの特性を踏まえた上での規制緩和への議論が深められていた。

今月12日の検討会においては、「今後の基本的な視点と想定される主な論点」として、『衛生管理面、テロ等悪用防止の観点からの安全性確保』『地域住民とのトラブル防止を図るための留意点』『急増する訪日外国人観光客の宿泊需要を地域活性化につなげていく施策』などが基本的な視点として挙がっていた。

（画像はプレスリリースより）




厚労省　第4回　「民泊サービス」のあり方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000108968.html