日本FPによる、国土交通省の住宅資産活用推進事業

特定非営利活動法人　日本ファイナンシャル・プランナーズ協会は、7月30日付けて国土交通省の「住宅資産活用推進事業」に採択された。
同事業は、高齢者の住宅資産活用。定年退職を迎え、セカンドライフでの住み替えの円滑化や優良な中古住宅市場の活性化を図る目的で、国土交通省が事業者の公募を行い同協会が採択された。

それにより同協会では、「相談事業」として、CFP（R）認定者による住宅資産活用の相談窓口を設置、また専門家の「育成事業」としてCFP（R）認定者を対象に研修を実施する。

ライフプランの設計には専門家が必要であり、窓口が必要である。ファイナンシャル・プランナーは不動産や金融の他にも、保険、税制、住まいなど、人生計画のための幅広い知識が要求され、セカンドライフのサポートを行う。

住宅の住み替えなどがよりスムーズに行われることにより、資金面で新築住宅の購入が困難な若年世帯へ良質な住宅の供給が可能になり、世代へと受け継がれる資産の活用と循環が実現する。

（画像はプレスリリースより）




日本ファイナンシャル・プランナーズ協会のプレスリリース
http://www.jafp.or.jp/