マンション管理業者の指導率40.3％に

国土交通省は7月6日、平成26年10月から約3ヶ月の間に実施したマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果を発表した。
マンション管理の適正化の推進に関する法律が平成13年8月に施行された。また、平成26年年末現在、マンションストック戸数が約613万戸、マンション管理業者の登録数が2,214社にのぼる。

国土交通省が取り組む中古マンションの流通促進の意味からしても、各登録業者が適切にマンションを管理することは非常に重要になっている。

このため、平成17年以降、各地方整備局等において国土交通省はマンション管理業者は立入検査を実施している。

今回は任意に抽出した全国149社に関して立入検査を実施した。残念ながらそのうち60社に対して是正指導が行われた。指導率は40.3％で昨年度の39.1％に対して微増している。

主な指導項目は重要事項の説明などが最も多く39社（26.2％）、次いで契約の成立時の書面交付26社（17.4％）、財産の分割管理が16社（10.7％となった。）

国土交通省は関係団体に法令遵守の徹底を図るため、今後も立入検査による法令遵守の指導をしていくとともに、関係団体に対しては会員指導を行うよう要請を行った。

（画像は国土交通省ホームページより）




国土交通省　プレスリリース
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